1999-08-04 第145回国会 衆議院 文教委員会 第16号
このため、各都道府県等の設置を促進するために、平成十年度から実施いたしております中高一貫教育実践研究事業を平成十一年度におきましてはさらに拡充を図りまして、実践的な研究を進めているところでございます。
このため、各都道府県等の設置を促進するために、平成十年度から実施いたしております中高一貫教育実践研究事業を平成十一年度におきましてはさらに拡充を図りまして、実践的な研究を進めているところでございます。
これは私ども平成十年度予算に一億円余を計上させていただきまして、中高一貫教育実践研究事業という形で各県に役立てていただく経費として計上しているわけでございますが、その経費等を活用していただいてこの研究会議を実りあるものにしていただきたいと思っております。 その会議は、それぞれの都道府県等におきます中高一貫教育のあり方あるいは中高のあり方につきまして研究いただく大変重要な場でございます。
局長が先ほどお話ししたような中高一貫教育実践研究事業といったようなことなどを通じまして、要するに受験エリート校はつくらないという前提で各都道府県でそれぞれ御検討をいただくというところから作業が始まるんだろうと、こう思っております。
それから、ことしから中高一貫教育実践研究事業というのを各都道府県でやっていくわけでありますが、そういう際にも、例えばきょう出ましたいろいろな御議論を紹介しながら、そうした方針、考え方でできるだけ皆さんの御理解を得てやっていきたいな、こう思っております。
それから、二つ目といたしまして、各都道府県におきまして、今年度から国の予算等も受けまして、中高一貫教育実践研究事業といったものを活用しながら、幅広く関係者の参加も得て、この中高一貫教育を今後各県、市町ごとにどのように整備していくかということについての検討を行うわけでございますけれども、幅広い関係者の意見の参加を得る中で、この点についても十分な留意がなされるものというふうに思っております。